取組事例

全国各地で活動する地域中間支援組織の実態を明らかにすることを目指し、一般社団法人地域・人材共創機構およびチャレンジ・コミュニティ・プロジェクトが主体となり、D2PAが協力パートナーとして参画する、共同調査プロジェクトです。監事の石井准教授を中心に調査票を設計し、全国の中間支援組織に対するアンケート調査を進めています。結果は「地域中間支援組織白書（仮称）」として公開し、地域中間支援組織の在り方の議論に資する基礎資料とすることを目指しています。

2022年から、福島県柳津町と協働し、観光分野におけるデータ分析や政策提言に継続的に取り組んでいます。初期は道の駅エリアのイベント効果検証や来訪者の人流分析といった「足場固め」から着手しました。その後、町の観光客全体の動向分析を通じて柳津町が今後注力すべきターゲット層を整理し、現在はそれを踏まえた広告戦略・クーポン施策の効果検証など、観光分野全体への政策提言を視野に取組を展開しています。

2024年から、一般社団法人地域・人材共創機構および奥会津振興センターと協働し、奥会津地域における次世代（高校生）の進路選択や地域に対する意識を、データに基づいて捉える調査を毎年実施しています。得られた調査結果については、進路選択に影響を与える要因や地域定着の論点を整理し、分析を提供しています。経年で蓄積されたデータは、奥会津地域における次世代施策のたたき台として活用されています。

2025年10月から12月にかけて、次期「むつ市総合経営計画」の策定に向けて開催された全4回の市民会議に、D2PAメンバーが、ファシリテーターとして参画しました。高校生・大学生から市役所職員まで延べ約190名の市民を、8テーマに分けて議論。市民からの提言を整理する枠組みとして、ロジックモデルを簡略化した「みらいへの道すじ」フレームワークを考案・導入しました。最終回には、各チームから市長への提言発表が行われ、市民会議の取組を継続していきたいとの市長総括コメントが寄せられました。